税理士のご相談や費用、ご紹介ならカエル先輩へ

新年度となりました。当事務所は今年、父の代から67年、私の代となって14年、税理士法人になって12年目になります。
組織として責任と保証の継続のために法人化をいたしました。合わせて品質の保証のためＩＳＯを取得し巡回監査と書面添付にも取り組んで参りました。
税理士業は決算と申告が主体ですが、環境は大きく動いております。
昨年末の政権交代により自民党アベノミクス
　　　　　1本目　"大胆な金融緩和"
　　　　　2本目　"機動的な財政政策"
　　　　　3本目　"民間投資を喚起する成長戦略"
の三本の矢が放たれました。
1本目では世界経済の一応の落着きと期待感から円安・株高に動き、4月に入って大幅な資金供給に大きく反応しました。
2本目は各種公共工事から都市の不動産が動き出しました。しかし原資は国債、後で支払うべき借金です。
最後、本当に的を射るべき3本目が重要です。これは私たちのお客様である企業、ことに中小企業の方々がここで新たな行動を起こし元気を取り戻し、個人の生活も含め実効経済の再生がなるかであります。
　注目すべきは中小企業対策として金融円滑化法（平成25年3月廃止）も踏まえ、中小企業経営力強化支援法（平成24年8月30日施行）による税理士等専門家を支援機関として認定し、金融機関等の支援機関と連携して中小企業の支援に当らせる施策が中小企業庁、金融庁、総務省、内閣府が一体となって動き出したことです。
　中小企業の新たなチャレンジである創業・ものづくり、人づくり、海外進出への補助金、そして税理士等支援機関が支援を行うこれらと、経営改善、事業再生、資金繰り支援に必要な経営計画策定の費用を総額２/３（上限200万円）まで負担をするという思い切った施策であります。
　今年度の税制改正も喚起を促すべく、設備投資・グリーンエネルギー投資・試験研究・賃金上昇・交際費損金拡大等促進税制が盛り込まれております。
さあ！　ここは知恵を絞り何か新しいことをやってみましょう！！
　当事務所も当然支援機関として認定を受け、地元金融機関と連携を取り、案件を進めている所です。
皆様と共にありたいと思います。