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自社で申告を行うのであれば税理士・公認会計士は必要ではありませんが、国内法人のほとんどの会社が税理士・公認会計士を付けることを選択しています。個人の確定申告とはわけが違いますので、ご自身で決算を行うのは相当な知識がないと難しいと思われます。税法は毎年変更があります。申告の仕方次第で御社が税理士・会計士に支払う報酬以上のメリットがある場合もあります。節税と脱税は悪意があったかどうかではなく、法律の中か外かということです。「知らなかった」ではすまされないのが税金です。
また、決算書は融資と密接に関係してきます。適切な時期に適切な資金調達を行うためには税務のプロのパートナーの存在が不可欠と言えます。