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はじめまして。プログライズ総合会計事務所の代表税理士、松浦健司と申します。

私は、約13年間の税理士法人、会計事務所勤務を経て、平成25年に独立し、プログライズ総合会計事務所を創業致しました。

中小企業が自社の発展・成長に向けて投資できる経営資源は、（大企業のそれと比べて）決して多いものではございません。中小企業は、そのような厳しい経営環境の中、（経営資源の豊富な）大企業を相手に太刀打ちできるよう、ニッチな分野で限られた経営資源をタスクフォースし、一つ一つの小さな成功体験を積み重ねて行く他、成長の道はございません。

このように厳しい経営環境で奮闘せざるを得ない中小企業をサポートできる唯一の外部パートナーは税理士であり、（経営資源が乏しい）中小企業は、いかに頼りになる税理士を見つけ、いかに税理士の知見を活用すべきか、という知恵は非常に重要といえます。

これに対し税理士は「顧問先から依頼された会計帳簿・記帳代行や税務関係書類作成といった法定業務を誤りなく行っていれば問題無い」と考える風潮があり、また、経営者側も、記帳や税務申告業務のみを依頼し、税理士の活用方法を誤っている面もございます。
このように、経営者と税理士の誤った需供関係が、中小企業の取り巻く経営環境に対して、しっかりと対応できていないという現状がございます。

会計コンサルティング
財務診断や経営再建に取り込もうとする中小企業の決算書を拝見すると「もっと早く顧問税理士が的確なアドバイスをしていれば」といったような結果論では片づけられないケースが多く散見されます。確かに、記帳と税務申告のみをお願いしている経営者と、それのみを受託していると認識している事務的な税理士との間柄では、経営が傾く予兆を把握し、その対策を講ずることは難しい現実がございます。とはいいつつも、限られた経営資源を税理士以外の外部専門家へ投資する余力のない中小企業は、唯一の専門家である税理士が企業を防衛する最後の砦になっていることもまた事実です。

そのように考えると、税理士は、税務実務に関する知識やノウハウに精通しているだけでなく、経営全般に関する深い知識や幅広い経験に加え、ビジネスに対する鋭い洞察力を備えていることが求められます。そして、それ以上に大切なのは、顧問先企業の社長から何でも相談されるとともに、時には社長に対して厳しく進言できるだけの強固な信頼関係を構築することといえるでしょう。

私達、㈱プログライズ／プログライズ総合会計事務所は、単に記帳業務や税務に関する専門家としてではなく、経営の意思決定に活用する情報源として、また、何でも相談できる経営パートナーとして、御社の発展・成長へ向けて尽力させて頂く所存でございますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。